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Service

社会保険手続き代行

こんなお悩み
ございませんか?

担当者の退職および人員不足に
悩まされている

届出書類の作成、届出業務に
毎月膨大な時間がかかる

法改正にきちんと
対応ができているか心配

今のサービスの対応や品質に
不安がある

そのお悩み、エスネットワークスにお任せください!

社会保険・労働保険手続には書類作成、添付資料の準備、届出時間を割く必要がございます。また届出によっては高度な専門知識が必要になってくるケースもございます。
社員様の生活に直接影響する重要なイベントでもある社会保険手続きを円滑に進められるようにサポートさせていただきます。
また、ご担当者様が手続き業務にかかる時間を削減することによりよりコア業務にリソースを配分することで会社全体の働く環境の向上に資すると考えます。

社会保険手続き代行
を導入するメリット

社会保険手続き代行業務による業務削減

定型業務の大幅な削減により、
効率的な人員配置の実現が可能。

正確な社会保険手続き代行業務

専門スタッフによる、
法改正に則った正確な
社会保険関係手続きを実現。

社会保険手続き代行業務上の機密性の担保

機密保持契約により
社内情報漏洩のリスクを防止。

社会保険手続き代行
のサービス内容

届出書類の作成には、法的要件があり、随時法律もアップデートされておりますので、専門的知識が必要になります。
また、届出を行った後の関係役所への対応が発生する場合もございます。
そのため、アウトソーシングでカバーすることにより、適切な書類作成、届出及び貴社の担当者の業務時間削減が可能になります。

社会保険手続き代行業務内容

内容

  • 社会保険事務所・健康保険組合等への申請書類すべての作成
  • ハローワークへの申請書類すべての作成
  • 労働基準監督署への申請書類すべての作成
  • 上記の提出代行業務
社会保険手続き代行納品方法

提供方法

  • 対象者がいた場合にご連絡いただき、弊社にて作成する方法
  • 毎月一定期日に訪問し、貴社にて作成する方法
  • 申請書類は貴社で作成し、届出業務のみの場合(作成指導は行います)
  • 基本的には電子申請もしくは郵送でのご対応となります。
日々の社会保険手続き業務の代行

日常発生する社会保険労働保険関係手続き

    入社退職に関する各種手続き・労災・育児休業・介護休業・高年齢雇用継続等、必要な情報をご提供いただければ、弊社にて書類の記入・提出までを迅速に代行いたします。
労働保険の年度更新手続き

労働保険年度更新業務

    申請の時期になりましたら、弊社にて金額の集計~申告書の記入まですべて代行いたします。
社会保険算定基礎届、月額変更届手続き代行業務

社会保険算定基礎届
月額変更届手続き業務

    給与確定後弊社にて対象者の確認を行い、必要書類の作成・提出までを確実に代行いたします。

社会保険関係
手続き代行における
弊社の強み

柔軟な社会保険手続き代行対応

柔軟な手続きが可能

お客様の状況や環境に寄り添った対応、手続きをさせていただきます。

迅速な社会保険手続きの代行

データをいただければすぐに対応できる

給与計算などと異なり、書類の種類・申請に関する情報をいただければすぐに申請することができます。

手続の流れ

STEP 01

対象者手続依頼

STEP 02

対象者情報の受領・確認

STEP 03

不備・不明点の確認

STEP 04

書類の作成・届出

STEP 05

手続き完了の確認

STEP 06

控え書類の受領

社会保険手続き代行
の導入事例

製造業

業務の大幅な削減ができ、正確で迅速に手続きを行っていただけるのでとても助かっています。

専門的知識のある社員が退職し、書類の正確性と迅速性に不安があり、ご依頼させていただきました。私たちは必要最低限の情報を提供するだけでよく、作成~申請・スケジュール管理まで行っていただけるので社会保険手続きに費やしていた時間がかなり削減され非常に助かっています。

社会保険手続き代行をご依頼いただいた製造業のお客様の声

IT関連業

急な手続きが発生した際にも迅速に対応していただけました

社会保険手続き業務の効率化と迅速化のため社会保険手続きの代行を依頼しました。
突発的な人事異動や新入社員の採用などの急な手続きが発生した際にすぐに対応していただけましたので、業務の遅延やトラブルを避けることができました。

社会保険手続き代行をご依頼いただいたIT関連業のお客様の声

輸入品卸売業

あまり発生しない手続きをスポットで対応していただけた

他の会社と合併する際に申請手続きが多くなりコア業務が圧迫されてしまっていた時にスポット業務としてご依頼させていただきました。
合併に関する手続きのみの依頼だったのですが快く対応してくださいました。

社会保険手続き代行をご依頼いただいた輸入品卸売業のお客様の声

社会保険手続き代行
のよくあるご質問

  • Q

    どの手続きが必要なのか把握できていませんが大丈夫ですか?

    A

    問題ございません。
    どういった手続きが必要か、またその手続きに必要な書類についてもこちらからご説明いたします。

  • Q

    年に一回しかない手続きも対応してもらえますか?

    A

    労働保険の年度更新、算定基礎届についても基本契約内で対応しております。

OTHER CONTENTS

お役立ちコンテンツ

Youtube配信も行っています。制度・ルールの改正など、人事労務管理に役立つ情報について、イラストを加え分かりやすく解説をしておりますので、是非一度ご覧ください。

メルマガ配信実施中。新しく改正された制度や人事労務の基礎知識等をより詳しく説明しております。 配信をご希望の方はこちらから。

社会保険手続き代行とは?

社会保険手続き代行とは、入退社や扶養変更、育休取得などに伴う社会保険関連の事務手続きを、外部の専門業者に委託するサービスです。

法改正や制度変更への対応が必要なうえ、処理ミスが企業の信頼や従業員の不利益につながるため、慎重かつ正確な対応が求められます。代行サービスを活用すれば、専門知識を持つスタッフがスムーズに処理を代行し、社内の負担を軽減。煩雑な手続きを安心して任せながら、リスクの最小化と業務効率の向上を実現できます。

そもそも社会保険とは?

社会保険とは、
働く人々やその家族の生活を、病気・ケガ・失業・老後・介護などのリスクから守るための公的な保険制度です。
主に、以下の5つの保険で構成されています。

1. 健康保険
業務外の病気やケガ、出産などに対して、医療費の給付や手当金の支給を行う。
2. 厚生年金保険
高齢になった際や、障がいを負った際などに年金を支給する。
3. 介護保険
介護が必要になった際に、介護保険サービスを提供する。
4. 労災保険
業務中や通勤中の病気やケガ、死亡に対して保険給付を行う。
5. 雇用保険
失業した際に給付を行うほか、育児休業や介護休業中の生活を支えるための給付も行う。

これら5つの保険は、それぞれ加入要件や手続きが異なります。
企業は、従業員を雇用する際、これらの社会保険への加入手続きを適切に行う義務があります。

社会保険の加入義務がある企業

社会保険の加入義務は、従業員の働き方や企業の規模によって異なります。
特に、「健康保険」、「厚生年金保険」、「介護保険」は、「労災保険」や「雇用保険」とは異なる基準が設けられています。

社会保険(健康保険・厚生年金保険・介護保険)の加入義務と手続きについて

項目 義務の有無 加入対象
強制適用事業所 加入義務あり 法人事業所(株式会社、合同会社など)は、従業員を1人でも雇用すれば強制的に加入義務が発生します。個人事業所でも、適用業種で常時5人以上の従業員を雇用している場合は加入義務が発生します。
※適用業種は、製造業、土木建築業、運送業、士業などです。
任意適用事業所 加入は任意 強制適用事業所に該当しない事業所が、従業員の半数以上の同意を得て申請し、厚生労働大臣の認可を受けることで加入できます。

社会保険の手続きのポイント

健康保険・厚生年金保険・介護保険は、原則として事業所単位で加入手続きを行います。
社会保険の適用事業所となった場合、5日以内に「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」を年金事務所に提出する必要があります。

労災保険の加入義務と手続きについて

労災保険は、従業員を1人でも雇用する事業所は、業種や規模にかかわらず加入が義務付けられています。これは、アルバイトやパートタイマーも例外ではありません。手続きは、労働基準監督署で行います。

労働保険の新規適用手続きは、事業を開始してから10日以内に行う必要があります。

雇用保険の加入義務と手続きについて

雇用保険は、原則として週20時間以上働き、31日以上の雇用見込みがある従業員を雇い入れた場合に加入義務が発生します。労災保険と同様に、業種や規模にかかわらず、これらの条件を満たす従業員を1人でも雇用すれば加入手続きが必要です。手続きは、ハローワークで行います。

従業員が入社する時の社会保険手続き

従業員を雇用した際、企業は以下の手続きを速やかに行う必要があります。

1. 健康保険・厚生年金保険
従業員が入社してから5日以内に「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」を年金事務所へ提出します。
2. 雇用保険
雇用保険の加入要件を満たす従業員の場合、入社月の翌月10日までに「雇用保険被保険者資格取得届」をハローワークに提出します。

従業員が退職する時の社会保険手続き

従業員が退職する際にも、社会保険の資格喪失手続きが必要です。

1. 健康保険・厚生年金保険
従業員の退職日翌日から5日以内に「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届」を年金事務所に提出します。
2. 雇用保険
従業員の退職日翌日から10日以内に「雇用保険被保険者資格喪失届」をハローワークに提出します。この手続きは失業給付の受給にも関わるため、迅速な対応が求められます。

これらの手続きは、期限内に正確に行わないと、企業に罰則が科されたり、従業員に不利益が生じたりする可能性があります。
専門的な知識と多くの時間が必要となるため、企業の担当者にとっては大きな負担となります。

社会保険手続きの複雑さに悩んでいませんか?

弊社が提供する社会保険手続き代行サービスは、これらの煩雑な手続きをプロが代行することで、お客様の負担を大幅に軽減します。企業の規模や業種に関わらず、お客様に最適なプランをご提案いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

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