【アウトソーシングほっとニュース】企業向けDX人材育成プラットフォーム「マナビDX」活用法～企業の人材育成に活用できるデジタル学習プラットフォーム～

はじめに
デジタルスキル習得を支援する学習環境
近年、企業では業務のデジタル化が進み、勤怠管理や給与計算、顧客管理、情報共有など、さまざまな業務でデジタルツールやシステムを活用する機会が増えています。こうした環境の変化に伴い、社員一人ひとりがデジタル技術を理解し、業務に活用できるよう支援することが重要になっています。
デジタルスキルというと、システム開発などを担う専門的なIT人材に必要な知識をイメージする方もいるかもしれません。しかし現在では、業務で利用するシステムの操作やデータの活用、情報セキュリティに関する基本的な知識など、多くのビジネスパーソンに共通して求められるスキルも含まれています。
こうしたデジタルスキルの習得を支援する取組の一つが「マナビDX」です。
マナビDXは、経済産業省が推進し、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が運営するデジタル学習プラットフォームです。デジタルスキルに関する多様な講座の中から、学習目的や習得したいスキルに応じて講座を探すことができます。
本記事では、マナビDXの概要や学習できる内容、企業の人事担当者が人材育成に活用する際のポイントについて解説します。

1．マナビDXとは

デジタルスキルを学ぶための講座ポータルサイト
マナビDXは、デジタル人材育成を目的として、経済産業省が推進し、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が運営するデジタル学習のポータルサイトです。
利用者は、掲載されているデジタル分野の講座の中から、学習目的や習得したいスキルに応じて、自分に合った講座を探すことができます。
掲載されている講座は、デジタル技術に関する基礎的な内容から、DX推進を担う人材向けの専門的な内容まで幅広く、デジタル分野の基礎を学びたい方から、専門性を高めたい方まで、それぞれの目的に応じて活用できます。

デジタルスキル標準（DSS）に基づいた講座掲載

マナビDXでは、経済産業省が策定した「デジタルスキル標準（DSS）」を踏まえて整理された講座が掲載されています。
デジタルスキル標準（DSS）は、企業や組織がDXを推進するうえで必要となる人材像や、身につけることが望ましいスキルを整理した指針です。
DSSは、次の2つの標準で構成されています。

デジタルスキル標準（DSS）の構成

区分	概要
DXリテラシー標準	すべてのビジネスパーソンに求められるDXやデジタル技術に関する基礎的な知識・考え方
DX推進スキル標準	DXを推進する人材に求められる役割やスキルを整理した指針

利用者は、これらのデジタルスキル標準を参考にしながら、自身の目的や習得したいスキルに応じた講座を探すことができます。

2．企業におけるデジタル人材育成が注目される背景

（1）業務でデジタル技術を利用する機会が増えている

近年、企業では業務の効率化や生産性向上を目的として、さまざまなデジタルツールやシステムが活用されています。
例えば、次のような分野でデジタル技術の導入が進んでいます。

分野	活用例
人事・労務	勤怠管理、人事管理、給与計算システムなど
営業・顧客管理	顧客情報管理（CRM）、営業活動の管理など
管理部門	文書管理、情報共有、ワークフローシステムなど

こうしたデジタル技術を十分に活用するためには、システムやツールを導入するだけでなく、それを利用する社員が基本的な知識や操作方法を理解していることも重要です。

（2）社員の能力向上を図る取組が進められている

企業では、必要なスキルを持つ人材を採用するだけでなく、現在働いている社員の能力向上を図る「リスキリング」や「学び直し」の取組も進められています。
特に、現場の業務を理解している社員がデジタルスキルを習得することで、自社の業務課題に応じたデジタル技術の活用や業務改善につながることが期待されます。
マナビDXは、このような社員のデジタルスキル習得を支援する学習手段の一つとして活用することができます。

3．マナビDXで学習できるデジタルスキル

デジタルリテラシーからDX推進に必要なスキルまで
マナビDXには、デジタル技術を活用するための基礎的な知識から、DXを推進する人材に求められる専門的なスキルまで、幅広い講座が掲載されています。
掲載講座は、経済産業省が策定した「デジタルスキル標準（DSS）」に基づいて整理されているため、企業では社員の職種や役割に応じて、必要な学習内容を検討しやすい点も特徴です。

（1）DXリテラシー標準

すべてのビジネスパーソンに求められる基礎的な知識
DXリテラシー標準は、すべてのビジネスパーソンが身につけることが望ましい、DXやデジタル技術に関する基礎的な知識・考え方を整理したものです。
デジタル技術を業務で活用するためには、ツールの操作方法だけでなく、DXが求められる背景やデータ・デジタル技術の基本的な考え方を理解することも重要です。

DXリテラシー標準の構成

項目	概要
Why（DXの背景）	社会や産業の変化、DXが求められる背景を理解する
What（データ・技術）	データやデジタル技術に関する基礎的な知識を理解する
How（データ・技術の活用）	データやデジタル技術を業務で活用する方法を理解する
マインド・スタンス	変化への対応や継続的な学習に必要な考え方を身につける

例えば、新しい業務システムを導入する際には、操作方法を覚えるだけでなく、そのシステムが業務改善や生産性向上にどのようにつながるのかを理解することも重要です。
DXリテラシー標準は、このようなデジタル技術を業務で活用するための土台となる知識や考え方を整理したものです。

（2）DX推進スキル標準

DXを推進する人材に求められる役割・スキル
DX推進スキル標準は、DXを推進する人材に求められる役割やスキルを整理したものです。
DX推進を担う人材には、デジタル技術に関する知識だけでなく、業務や事業の課題を把握し、関係者と連携しながら改善を進める力も求められます。

DX推進スキル標準における主な人材類型

人材類型	役割の概要
ビジネスアーキテクト	DXの目的を設定し、関係者と連携しながら取組を推進する
デザイナー	利用者視点を踏まえ、サービスや業務プロセスを設計する
データサイエンティスト	データ分析を通じて業務改善や価値創出につなげる
データエンジニア	データの収集・加工・管理を行い、データ活用を支える基盤を整備する
ソフトウェアエンジニア	システムやサービスの設計・開発・運用を担う
サイバーセキュリティ	情報セキュリティ対策や安全なデジタル環境の整備を担う

企業において、すべての社員がこれらの専門人材を目指す必要があるわけではありません。
自社の業務内容やDXへの取組状況を踏まえ、どのような人材を育成したいのかを整理したうえで、必要な講座を選択することが重要です。

4．マナビDXの学び方

目的やスキルに応じて講座を探せる
マナビDXでは、利用者が学習目的に応じて講座を探せるよう、さまざまな検索方法が用意されています。
習得したいスキルや目指す人材像に加え、講座レベルなどの条件を指定しながら、自分に合った講座を探すことができます。

主な検索条件
マナビDXでは、学びたいテーマや習得したいスキルだけでなく、講座レベルや受講条件など、さまざまな条件を組み合わせて講座を検索できます。

検索条件	内容
キーワード	学びたいテーマや講座名から探す
学習できるスキル	習得したいスキルに応じて探す
目指すロール	DX推進で目指す役割に応じて探す
講座レベル	初級から上級までレベル別に探す
標準学習時間	学習にかかる時間の目安を確認できる
受講料	無料・有料を確認できる
その他	修了証の有無や教育訓練給付制度の対象などを確認できる

学習プラン機能の活用
マナビDXでは、ログインした利用者が受講したい講座を登録し、学習計画を立てながら学習を進められる「学習プラン」機能が用意されています。
受講予定の講座を整理しながら学習を進められるため、継続的なスキル習得に役立つ機能の一つです。また、企業が社員へマナビDXの利用を案内する際にも、自主的な学習を支援する仕組みとして活用できます。

5．企業の人事担当者が活用する際のポイント

自社の人材育成方針に合わせて活用する
マナビDXは、デジタルスキルに関する講座を探せるデジタル学習プラットフォームです。
企業においては、マナビDXの利用自体を目的とするのではなく、自社の人材育成方針や業務内容を踏まえ、社員の学習を支援する手段の一つとして活用することが重要です。

（1）社員の役割に応じて学習内容を検討する

社員に求められるデジタルスキルは、職種や担当業務によって異なります。
例えば、日常的に業務システムを利用する社員と、業務改善やDX推進を担当する社員では、必要となる知識やスキルのレベルも異なります。
そのため、社員の役割や担当業務を踏まえ、必要な学習内容を整理したうえで講座を選択することが大切です。

社員の役割に応じた学習内容の例

対象	学習内容の例
一般社員	DXやデジタル技術に関する基礎的な知識
管理部門担当者	業務システム、データ管理、情報セキュリティに関する基礎知識
業務改善を担当する社員	データ活用や業務改善に関する知識
DX推進を担う社員	DX推進スキル標準に対応した専門的な知識・スキル

（2）社内研修やOJTと組み合わせて活用する

マナビDXは、企業が実施する社内研修やOJTに代わるものではありません。
例えば、社内研修で会社のDX方針や業務上の課題を共有し、その後に不足する知識をマナビDXの講座で学ぶなど、既存の教育制度と組み合わせることで、より効果的な人材育成につなげることができます。

人材育成施策における活用例

取組	活用方法
社内研修	会社の方針や業務に必要な知識を共有する
OJT	実際の業務を通じて知識やスキルの習得を図る
マナビDX	デジタルスキルを補完的に学ぶための学習機会として活用する

（3）社員が主体的に学べる環境を整える

マナビDXでは、スキルや人材類型（ロール）などに応じて講座を検索できるため、社員自身が目的に応じた学習内容を選択しやすい仕組みとなっています。
企業においては、マナビDXの活用方法や利用できる講座を紹介することで、社員の主体的な学びを後押しすることが期待されます。
また、学習プラン機能を活用すれば、受講予定の講座を整理しながら計画的に学習を進めることも可能です。

6．まとめ

マナビDXを人材育成の選択肢の一つとして活用する
マナビDXは、経済産業省が推進し、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が運営するデジタル学習プラットフォームです。
デジタルスキル標準（DSS）に基づいて整理された多様な講座の中から、学習目的や習得したいスキル、目指す役割などに応じて、自分に合った講座を探すことができます。
企業においては、すべての社員が高度なDX人材を目指す必要があるわけではありません。一般社員のデジタルリテラシー向上から、DX推進を担う人材の育成まで、自社の人材育成方針や業務内容に応じて必要な学習内容を検討することが重要です。
社内研修やOJTなど既存の人材育成施策と組み合わせながら、マナビDXをデジタルスキル習得を支援する選択肢の一つとして活用してみてはいかがでしょうか。

参照元：マナビＤＸ

この記事を書いたのは・・・