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【アウトソーシングほっとニュース】社員の心を守る、企業としてできる「5月病」対策

4月、新入社員の入社や人事異動などで活気づいていた職場。しかし、ゴールデンウィークが明けた頃から、「なんだか元気がない」「遅刻や欠勤が増えた」「ミスが目立つ」といった社員が出てくることはありませんか? 
それは、いわゆる「五月病」のサインかもしれません。今回は、人事担当者や管理職の皆様に向けて、企業としてどのように五月病に対処し、社員をサポートすべきかをご紹介します。

そもそも「五月病」とは?

五月病は正式な病名ではなく、医学的には「適応障害」や「うつ病」と診断されることが多い心身の不調です。
4月の新しい環境(就職、異動、転勤など)で気を張って頑張っていた人が、大型連休でふっと緊張の糸が切れたときに、蓄積していた疲労やストレスが一気に表面化することで起こります。

気をつけたいのは、新入社員だけでなく、転勤や部署異動などを経験した中高年のベテラン社員も発症する可能性があるということです。特に、真面目・責任感が強い・完璧主義といった、企業にとって頼りになる人材ほど、無理をして自分を追い込んでしまいがちです。

企業としてできる4つのアクション

社員の離職を防ぎ、いきいきと働いてもらうために、企業・職場ができる具体的な対策を4つのステップでご紹介します。

①「いつもと違う」小さなサインを見逃さない
五月病は、本人が自覚する前に周囲が気づくケースも少なくありません。以下のような行動の変化が見られたら要注意です。
・表情が暗くなった、笑顔が減った
・遅刻、早退、無断欠勤が増えた
・普段はしないようなケアレスミスや物忘れが増えた
・挨拶や会話が減り、周囲との交流を避けるようになった

②寄り添うコミュニケーションと環境づくり
異変を感じたら、まずは安心できる雰囲気でさりげなく声をかけましょう。問い詰めたり原因を聞き出そうとするのはNGです。 「最近疲れているようだけど、大丈夫?」「無理してない?少し休んでもいいんだよ」といった声かけが、社員に「気にかけてくれている」という安心感を与えます。また、この時期の「頑張れ」という励ましは、すでに限界まで頑張っている本人にとってプレッシャー(二重拘束)になることもあるため、注意が必要です。 日頃から1on1面談を実施したり、雑談しやすい雰囲気を作っておくことも予防に繋がります。

③業務量の調整とプレッシャーの軽減
本人の不調が明らかな場合は、「迷惑をかけてはいけない」と無理をしている可能性があります。上司や人事と相談し、可能であれば一時的に業務量を減らしたり、柔軟な勤務形態に切り替えたりするなどの配慮を行いましょう。

④専門窓口・医療機関へのスムーズな橋渡し
企業内だけで解決しようとせず、専門家の力を借りることも重要です。
社内・社外窓口の周知:産業医との面談を設定するほか、EAP(従業員支援プログラム)の外部相談窓口や、厚生労働省が提供する働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」などを社員に案内しましょう。
受診の推奨:不調が長引いている場合は、「心療内科で話を聞いてもらうだけでもラクになるよ」と、ハードルを下げるような伝え方で専門機関(精神科・心療内科)の受診を勧めることが大切です。

おわりに

五月病は、決して本人の甘えではなく、新しい環境で真面目に適応しようと頑張ってきた証でもあります。
 「少し休んで、また自分のペースで進めばいい」。そんなメッセージを組織全体で共有し、不調を抱える社員を温かくサポートできる体制を整えることが、結果として社員の定着と企業の成長に繋がっていくはずです。
ぜひ、この時期の社内ケアを見直してみてください。

 

企業ができる五月病対策



社会保険労務士法人エスネットワークス
特定社会保険労務士M・K


事業会社での人事労務キャリアを活かし、社会保険労務士として活動中。労働法をめぐる人と組織に焦点を当てる「生きた法」の実践をモットーとし、専門家の立場からセミナーや講演を通して、企業に“予防労務”の重要性を呼び掛けている。日本産業保健法学会会員。




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