厚生労働省は2026年2月、Webマガジンで「女性活躍の更なる推進に向けて」と題した特集記事を前編・後編の2回にわたり掲載しました。特集では、女性の働き方の現状や制度の概要、さらに2026年4月から施行される制度改正のポイントなどが紹介されています。
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）については制度改正が行われ、2026年4月から新たな内容が施行されます。
今回の改正では、男女間賃金差異の公表対象の拡大などが行われ、常時雇用労働者101人以上の企業にも新たな対応が求められることになります。
本稿では、厚生労働省Webマガジンの内容を紹介しながら、制度改正のポイントと企業実務への示唆を整理します。

1　2026年4月施行　女性活躍推進法改正のポイント

女性活躍推進法は2025年に改正され、2026年4月1日から制度見直しの内容が施行されます。
主なポイントは次のとおりです。

男女間賃金差異の公表対象の拡大

これまで男女間賃金差異の公表義務は従業員301人以上の企業が対象でしたが、改正により対象が拡大されます。
改正後は従業員101人以上の企業にも公表義務が課されます。

女性管理職比率の公表

女性活躍の状況を把握する指標として、管理職に占める女性労働者の割合も公表項目の一つとされています。
改正により、この女性管理職比率についても従業員101人以上の企業に新たに公表が義務付けられます。

女性の健康上の特性への配慮

今回の改正では、女性活躍の推進に当たり、女性のライフステージに伴う健康上の特性に配慮することが法律の基本原則として明確化されました。

法の有効期限の延長

女性活躍推進法は時限立法として制定されていましたが、今回の改正により2036年3月31日まで10年間延長されることになりました。

今回の改正により、情報公表の内容は企業規模に応じて次のように整理されています。

また、情報公表の際に選択できる項目は次のとおりです。

2　改正の背景となる女性の働き方の変化

厚生労働省のWebマガジンでは、日本における女性の働き方の変化がデータとともに紹介されています。
女性の就業率は各年齢階級で上昇しており、かつて30〜40代で落ち込んでいたいわゆる「M字カーブ」は、現在では台形に近い形へと変化しています。また、第1子出産後も約7割の女性が就業を継続しているとされています。
一方で、出産・育児期に正規雇用比率が低下する傾向は依然として見られます。仕事と家庭の両立が難しく離職するケースや、再就職時に短時間勤務やパートタイム就労へ移行する例も少なくありません。
さらに、女性の管理職登用については改善が見られるものの、依然として低い水準にとどまっています。令和6年度雇用均等基本調査によると、係長相当職以上の女性管理職等を有する企業割合を役職別にみると部長相当職ありの企業は14.6％（令和５年度12.1％）、課長相当職ありの企業は 22.5％（同 21.5％）、係長相当職ありの企業は 24.8％（同 23.9％）となっています。

3　女性活躍推進法の基本的な仕組み

女性活躍推進法は、女性が職業生活において個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を目的として、2016年4月に施行された法律です。
一定規模以上の企業では、女性活躍の状況を把握したうえで、次のような取組を行うことが求められています。

① 女性活躍の状況把握と課題分析
② 一般事業主行動計画の策定
③ 行動計画の社内周知と公表
④ 労働局への届出
⑤ 取組の実施と効果の検証

状況把握では、例えば次のような指標を確認します。

・女性労働者の割合
・男女の平均継続勤務年数の差
・平均残業時間
・女性管理職比率

これらのデータを踏まえ、自社の課題に応じた行動計画を策定し、取組を進めていく仕組みとなっています。

4　女性の活躍推進企業データベース

Webマガジン後編では、女性活躍に関する情報を確認できる仕組みとして、女性の活躍推進企業データベースが紹介されています。
このデータベースは2016年から運用されており、企業が公表した女性活躍に関する情報や行動計画を閲覧することができます。
2025年12月末時点では39,615社が情報を公表しています。
掲載されている主な情報

・女性採用割合
・女性管理職比率
・平均残業時間
・育児休業取得率
・男女間賃金差異

学生や求職者が企業選びの参考にするだけでなく、企業にとっても他社の取組を確認する資料として活用されています。

5　人事労務担当者の確認ポイント（5項目）

制度見直しに対応するため、人事労務担当者は次の点を整理しておくとよいでしょう。

□ 自社の従業員数が公表対象（101人以上）に該当するか
□ 男女間賃金差異を算出できる体制を整えているか
□ 女性管理職比率を把握しているか
□ 女性活躍推進に関する行動計画の内容を確認しているか
□ 情報公表の方法を確認しているか

さいごに

厚生労働省のWebマガジンでは、女性の働き方の変化や女性活躍推進法の制度改正について、データを交えて紹介されています。
2026年4月からは男女間賃金差異と女性管理職比率の公表義務が拡大され、企業の取組はこれまで以上に可視化されることになります。
女性活躍推進は、採用・配置・育成・働き方など、人事労務管理全体に関わるテーマです。企業においては、自社の状況を把握しながら、継続的に職場環境の整備を進めていくことが重要になります。

出典元：厚生労働省「女性活躍の更なる推進に向けて ―女性活躍推進法改正で何が変わる？」
　　　　厚生労働省「自分らしい働き方を見つける ―女性の活躍推進企業データベースを活用しよう」

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