【アウトソーシングほっとニュース】働き方改革関連法施行後５年の総点検：データで読み解く労働価値観の多様性

働き方改革関連法の施行から５年という大きな節目を迎えました。「残業を減らそう」という掛け声が日常に溶け込んだ今、私たちの働き方は本当に変わったのでしょうか。それとも、単に数字上の帳尻を合わせているだけなのでしょうか。国は今、大規模な「働き方改革関連法施行後５年の総点検」を行っています。３月５日に厚生労働省が公表した最新の労働意識調査（令和７年10月実施）を紐解くと、かつての「全員一律に長時間働く」というモデルは完全に崩壊したことがわかります。
現在の労働環境は、単に法律で残業を規制する段階を超え、「働く時間に対する意識がかつてないほど多様化している」フェーズに突入しています。多くの人が「今のままでいい」と考える一方で、なぜ「もっと働きたい」人や「減らしたい」人が一定数存在するのか、その内訳を最新データで見ていきましょう。

1. 数字で見る、労働者の「本音」

最新の調査データによると、労働者の「働く時間」に対する希望は、大きく３つのグループに分かれています。
・「このままでよい」派：59.5％
・「減らしたい」派：30.0％
・「増やしたい」派：10.5％（「増やしたい」3.2%＋「やや増やしたい」7.3%の合計）
「仕事は少ないほどいい」という風潮が強い現代において、実は10人に一人が「もっと働きたい」と手を挙げている事実は、少し意外に映るかもしれません。
一方で、働き方改革が進んだ現在でも、依然として３割もの人が「今の時間は多すぎる、減らしたい」と考えている現実があります。労働時間の悩みは、単純な時短だけでは解決できないほど、個人の価値観と深く結びついているのです。

では、まず全体の１割を占める「もっと働きたい」と願う人たちの、切実かつ前向きな理由から探ってみましょう。

2. 「もっと働きたい」人の動機：お金、成長、そして責任感

労働時間を増やしたいと考える10.5％の人々の背景には、単なる「仕事好き」で片付けられない多様な動機があります。

特に注目すべきは「自分のペースで仕事をしたい」という理由です。これは、単にダラダラ働きたいのではなく、「周囲の目や営業時間という枠に縛られず、自分が納得できるクオリティまで仕事を仕上げたい」という高い完成度を求める心理が働いています。

収入や成長を求める声がある一方で、その反対に「今は時間を減らすべきだ」と考える３割の人たちは何を求めているのでしょうか。

3. 「労働時間を減らしたい」人の動機：健康と人生のバランス

労働時間を減らしたいと考える30.0％の人々が重視しているのは、仕事以外の「人生の質」です。
最大の理由：自分の時間を持ちたい（66.7％） 　家族、趣味、自己研鑽など、仕事以外の時間を確保したいという欲求。
守りの理由：健康を害しないため（39.6％）　 肉体・精神的な負荷を軽減し、燃え尽き（バーンアウト）を防ぐための防衛本能。
合理性の理由：収入が割に合わない（30.0％） 「この給料で、この拘束時間はコストパフォーマンスが悪い」という、非常にシビアで合理的なキャリア観。

ここで重要なのは、「画一的な時短」の時代の終焉です。減らしたい派の64.1％が「常に減らしたい」と願う一方で、12.6％は「減らしたいが、時々増やしたい」という柔軟な意向を持っています。 これは「忙しい時はガッツリ働き、落ち着いたらしっかり休む」といったメリハリを求めている証拠です。これからの企業には、一律のルールではなく、個人の状況に応じた「柔軟な時間管理」が求められています。

増やしたい派と減らしたい派の理由が見えてきました。それでは、最も多い「現状維持」派の心理はどうなっているのでしょうか。

4. 「現状維持」の裏側にある、安定とあきらめ

全体の約６割を占める「このままでよい」というグループ。ここには満足感だけではない、複雑な事情が隠れています。
ポジティブな維持： 「仕事と生活のバランスを変えたくない（44.3％）」。現在のワークライフバランスに納得している、理想的な層です。
ネガティブ・構造的な維持： 「収入を維持したい（32.0％）」や「企業の成長に期待できない（7.7％）」という声に加え、「顧客との調整など、業務の性質上、減らすことができない（11.4％）」という切実な理由も存在します。

「現状維持」とは、必ずしも「満足」を意味するわけではありません。「本当は変えたいけれど、生活や仕事の構造上、変えられない」という、ある種の「構造的な固定化」が含まれていることを忘れてはいけません。

ここまでは労働者の視点でしたが、彼らを雇う「企業側」はどう考えているのでしょうか。

5. 企業と労働者の「温度差」：ヒアリングから見えた現場の課題

企業へのヒアリングからは、経営現場の苦悩と、世代による価値観のズレが浮き彫りになっています。
企業のジレンマ： 「人手不足で受注を確保するために本当は労働時間を増やしたいが、残業を増やすと人材の採用が困難になったり、若手を中心に『離職』を招く恐れがあるため、増やしたくても増やせない。」
特に建設業や運輸業では、労働者側の「もっと稼ぎたい」というニーズが、制度と衝突するケースも見られます。
現場の生の声： 「20～30代は残業や休日労働を望む者はいないが、40～50代は残業代を稼ぎたがる傾向がある。特にドライバーからは『もっと稼げる他社に移る（から、労働時間を増やしてくれ）』と言われることもあるため、人材の囲い込みのために時間を増やさざるを得ない場合がある。」

企業は「人材確保（離職防止）」のために時間を減らしたい一方で、「特定の層の収入確保」のために時間を増やしたいという、相反するニーズの板挟みになっています。

最後に：自分らしい「働く」を選ぶために

本稿を通じて見えてきたのは、働く時間に対する価値観の圧倒的な多様性です。皆さんに伝えたいメッセージは３つです。
①正解はない： 100人いれば100通りの「ちょうどよい時間」があります。
②変化する価値観： ライフステージ（子育て、自己研鑽、介護など）によって、望ましい時間は常に変わります。企業側としては、「時間の短さ」だけでなく、「時間の柔軟な選びやすさ」も重要です。
③対話の重要性： 「なぜ働きたいのか」「なぜ減らしたいのか」という動機を、企業と労働者が共有することこそが、これからの労働問題解決の鍵になります。

最後に、主要な動機をマトリックスでまとめました。未来の働き方を考えるヒントにしてください。

社会保険労務士法人エスネットワークス
特定社会保険労務士M・K

事業会社での人事労務キャリアを活かし、クライアントの労務顧問を務めている。労働法をめぐる人と組織に焦点を当てる「生きた法」の実践をモットーとし、社会保険労務士の立場からセミナーや講演を通して、企業に“予防労務”の重要性を呼び掛けている。日本産業保健法学会会員。