【アウトソーシングほっとニュース】36協定の届出、これで大丈夫？ よくある不備と対策

中央労基署の管轄（千代田区・中央区・文京区・島しょ）には約7万事業場が集積します。協定締結の当事者となる過半数代表者が、係長や主任などの役職を持たない一般の従業員であるケースが多く、「職名」欄を空欄のまま提出する事例が後を絶ちません。

もう一つ不備が多いのが、特別条項付き36協定の「臨時的に限度時間を超えて労働させることができる場合」の記載です。「業務の都合上必要なとき」「業務上やむを得ないとき」など、恒常的な長時間労働が想定される書き方は「臨時的」に該当しないとして、再提出を求められる可能性があります。具体的かつ一時的・突発的な事由を記載してください。

東京労働局・中央労基署は、届出の正確性を高めるために「確かめよう労働条件」サイト（厚生労働省）からの電子申請を強く推奨しています。必須項目に空欄があると警告が出て提出できない仕組みのため、従来のe-GOV電子申請よりも不備を防ぎやすくなっています。

申請前に、以下の項目をご確認ください。

厚生労働省が令和7年4月から提供する同サイトを利用すると、36協定の電子申請がより便利かつミスなく行えます。