【アウトソーシングほっとニュース】10月は「年次有給休暇取得促進期間」です

～ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進～

厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報を行っています。「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和６年８月２日閣議決定）により、令和10年までに年次有給休暇の取得率を70％とすることが、政府の目標に掲げられています。一方で、令和５年の年次有給休暇の取得率は65.3％と過去最高となったものの、目標には届いていない状況です。

年次有給休暇取得促進特設サイト | 働き方・休み方改善ポータルサイト

年次有給休暇とは

一定期間勤続した労働者に対して、心身の疲労を回復しゆとりある生活を保障するために付与される休暇のことで、「有給」で休むことができる、休んでも賃金が減額されない休暇のことです。年次有給休暇は、法律で定められた労働者の権利で正社員、パートタイム労働者などの区分に関係なく、要件を満たしていれば全ての労働者に付与されます。年次有給休暇が付与される要件は２つあります。(1)雇い入れの日から６か月経過していること、(2)その期間の全労働日の８割以上出勤したこと、の２つです。　　　

通常の労働者の付与日数

パートタイム労働者など、所定労働日数が少ない労働者についても年次有給休暇は付与されます。　　　週所定労働日数が4日以下かつ週所定労働時間が30時間未満の労働者の付与日数

出典：厚生労働省

年次有給休暇取得率の動向

令和５年1年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く。）をみると、労働者1人平均は16.9日（令和4年 17.6日）、このうち労働者が取得した日数は11.0日（同 10.9日）で、取得率は65.3％（同 62.1％）となっており、昭和59年以降最も高くなっています。取得率を産業別にみると、「鉱業,採石業,砂利採取業」が71.5％と最も高く、「宿泊業，飲食サービス業」が51.0％と最も低くなっています。

出典：令和6年就労条件総合調査　

年次有給休暇を上手に活用するには

計画的な業務運営、休暇の分散化に「年次有給休暇の計画付与制度」、様々な事情に応じた柔軟な休み方に「時間単位の年次有給休暇」の導入が効果的です。

・年次有給休暇の計画的付与制度とは、年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を締結する等により、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。(詳細についてはこちらをご覧ください)

・時間単位年休制度とは、年休の付与は原則１日単位ですが、労使協定を結ぶことにより年５日の範囲内で時間単位での取得が可能となります。(詳細についてはこちらをご覧ください)

また、厚生労働省において、１か月程度の特別休暇や年次有給休暇の取得が進んでいる企業にヒアリングを行ったところ、１週間ごとにミーティング等を行い、労働者の業務の進行状況等について、所属長（課長など）のみならず、同僚等も把握し、仕事を個人ではなくチームで行うことで、当該労働者が休暇で不在となっても業務が回るよう取り組まれている状況が分かりました。
各部署において、労働者個々人がしっかり仕事をすることは重要ですが、仕事をチームで行い、チームの中で仕事の進行状況等について情報共有することで、休みやすい職場環境にしていきましょう。

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