「静かな退職」実態調査

エン・ジャパン株式会社さんが、自社で運営する人事・採用担当者向け情報サイト『人事のミカタ』上で企業の人事担当者を対象に「静かな退職」についてアンケート調査を行ない、その結果を公表しています。

静かな退職とは

　静かな退職（Quiet Quitting／クワイエットクイッティング）とは、仕事に全力投球するのをやめ、必要最低限の業務だけをこなす働き方のことで、退職・転職するつもりはないものの、積極的に仕事に意義を見出さない状態をいいます。
　アメリカのキャリアコーチであるブライアン・クリーリー氏が自らのTikTokで発信したのをきっかけにこの言葉が広がり、現在では日本でも、若手を中心に働き方のトレンドとして認知されつつあります。
　具体的には次のような状況があれば、静かな退職の傾向があるといえます。
・最低限の仕事をこなし、それ以上は行なわない。
・仕事が増えないように、意見やアイデアを言わない。
・仕事にやりがいを感じていない。

調査結果のポイント

●５社に１社が「静かな退職」状態の社員がいると回答。300名以上の企業は90％以上が「いる」もしくは「いる可能性がある」と回答。企業規模が大きいほど「静かな退職」状態の社員の存在を認識している割合が高い傾向にある。
●静かな退職状態の可能性が最も高いのは、役職に就いていない「一般社員」クラス。年収帯は「400万円～599万円」が、職種別では「バックオフィス職（経理・総務・人事他）」がそれぞれ最多。
●静かな退職状態になった要因は「プライベート重視になってしまったから」が最多。該当社員への対応としては「給与体系の見直し」と「特に何もせず状況を見る」が同率で最多、「該当社員のリスキリング支援」「自己啓発（社外での学び直し等）の支援」が続く。

企業の対応

　働き方が多様化するなか、「静かな退職」が一般的になりつつあります。価値観が多様化する昨今、企業は個人の多様な価値観を受け入れ、柔軟な働き方を提供し、向き合っていくことが大切です。企業としては、社員に働きがいを生み出させる環境づくりや対応策を先回りして講じていく必要があります。
　企業として取り組むべき課題を挙げておきますので、参考にしてください。
■「静かな退職」に関する経営層の認識を高める。
■「働きやすさ」だけでなく「働きがい」のある会社にするため、職場の連帯感向上につながる取り組みを強化する。
■従業員のエンゲージメントを高めるための施策を強化する。
■管理職の負担を軽減し、適切なマネジメント支援をおこなう。

この記事を書いたのは・・・

社会保険労務士法人エスネットワークス
特定社会保険労務士M・K

事業会社での人事労務キャリアを活かし、クライアントの労務顧問を務めている。労働法をめぐる人と組織に焦点を当てる「生きた法」の実践をモットーとし、社会保険労務士の立場からセミナーや講演を通して、企業に“予防労務”の重要性を呼び掛けている。日本産業保健法学会会員

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