企業の「転勤」に関するアンケート調査（東京商工リサーチ）

株式会社東京商工リサーチさんは８月28日、企業における転勤制度の実態と課題を把握するために実施した「企業の転勤に関するアンケート調査」の結果を公表しました。この調査は、企業の人事制度改革や働き方の見直しに向けた重要な基礎資料となることを目的としています。

調査の概要

・調査期間：2025年７月30日～８月６日
・調査方法：インターネットアンケート
・有効回答数：6,691社
・企業規模の定義：資本金１億円以上：大企業、資本金１億円未満：中小企業

調査結果のポイント

①転勤を理由とする退職の実態
・全企業の30.1%が、過去３年間に転勤を理由とした退職を経験。
・中小企業の28.3％に対し大企業では38.0%に達し、全国規模での異動が多いほど退職率が高い。
②柔軟な転勤制度の導入状況
・転勤の可否を自身で選択できる制度、転勤手当、エリア社員制度（地域限定の社員）など「柔軟な転勤制度」を導入している企業は、大企業でも31.1%、中小企業では12.6%。
・全企業の75.9%が「柔軟な転勤制度」の導入予定なし、と回答。

転勤制度の課題

　転勤は会社都合によることが多いのですが、時代の変化とともに、共働き世帯の増加、育児や介護の負担（保育園・学校の変更、親の介護等）など生活の大きな負担になる事態が広がっています。この結果、転勤を望まない社員も増えてきています。また、転職市場の活性化により、終身雇用の意識も希薄化してきています。こうした状況を背景に、大きな負担が生じる転勤より、転職を選ぶ流れが広がっているとされています。
　転勤制度は、従業員の退職リスクに加え採用時のネックにもなっており、転勤制度の見直しが遅れると、若手人材の流出や採用難につながります。こうした背景を踏まえ、企業には従業員の維持や確保のため、より柔軟な制度設計（選択制、金銭的支援、家族支援、リモートワーク活用など）が求められます。
　働き手の意識変化に企業が追いついていないなか、企業は「転勤＝人材育成」という前提を再考し、従業員のライフスタイルに配慮した制度への見直しが急務です。企業が検討すべき対応策は以下の通りです。
・転勤の選択制導入
・地域限定社員制度の拡充
・転勤手当の強化
・テレワークの活用
・家族支援制度の整備　など

この記事を書いたのは・・・

社会保険労務士法人エスネットワークス
特定社会保険労務士M・K

事業会社での人事労務キャリアを活かし、クライアントの労務顧問を務めている。労働法をめぐる人と組織に焦点を当てる「生きた法」の実践をモットーとし、社会保険労務士の立場からセミナーや講演を通して、企業に“予防労務”の重要性を呼び掛けている。日本産業保健法学会会員。