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【アウトソーシングほっとニュース】2025年版「経営労働政策特別委員会報告」を公表




1月22日、日本経済団体連合会(以下、経団連)より、2025年版「経営労働政策特別委員会報告」(以下、経労委報告)が公表されました。経労委報告は、経団連が毎年1月、春季労使交渉(春闘)を前に賃金や雇用制度、国内外の経済情勢について見解を総合的に示すもので、春闘での経営側の基本指針となっています

2025年版経労委報告では、「一昨年から醸成されてきた賃金引き上げの力強い勢いを社会全体に定着させ、分厚い中間層の形成と構造的な賃金引き上げの実現に貢献することが経団連と企業の社会的責務といえる」として、ベースアップを念頭に賃上げを検討するよう求めています。そのうえで、「働き手の7割近くを雇用する中小企業における構造的な賃上げの実現が不可欠だ」として、賃上げの原資を安定的に確保するため、労務費を含めた適正な価格転嫁と販売価格の引き上げを発注側の企業や消費者に受け入れてもらえるよう、社会に浸透させていく必要があると訴えています。また、「雇用の4割近くを支える非正規労働者の賃上げも必要だ」としたうえで、意欲と能力のある人を積極的に正社員に登用するなど、処遇改善が重要だとしています。

2025年版経労委報告の主な内容

第Ⅰ部 生産性の改善・向上に資する「多様な人材」活躍推進と「人への投資」強化
 1.基本的な考え方(生産性の改善・向上に必要な制度整備・支援策等)
 2.労働参加の拡大(「量」)と「多様な人材」の活躍推進(「質」)
 3.円滑な労働移動の推進
 4.地域経済の活性化
第Ⅱ部 2025年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス
 1.わが国企業を取り巻く経営環境
 2.連合「2025春季生活闘争方針」への見解
 3.「構造的な賃金引上げ」の定着に向けて(基本方針)
 4.多様な方法による「賃金引上げ」の検討
 5.中小企業と有期雇用等社員の賃金引上げ
 6.「総合的な処遇改善」と人材育成の具体策
 7.「人への投資」を加速する「未来協創型」労使関係の確立

あわせて、春季労使交渉・協議に関連する以下のトピックスについても解説されていますので、この機会にぜひご一読ください。
・わが国における人口問題
・わが国における生成AIの活用状況と課題
・中小企業における生産性の改善・向上事例
・ジョブ型人事指針
・建設業・自動車運転業務における2024年問題への対応事例
・職場におけるハラスメントの現状と今後の動向
・フリーランスの現状と保護に関する動向
・外国人材における育成就労制度の創設
・男女間賃金差異の是正に向けた取組み
・就業調整(年収の壁)に関する動向
・高齢者の就業・雇用の動向
・安全衛生対策
・改正雇用保険法
・デフレ経済の振返り
・昇給制度の歴史
・実質賃金の国際比較
・労働分配率の動向
・内部留保の現状とあり方
・実質賃金
・中小企業の賃金に関する現状と課題
・近年の人事院勧告
・日本の労使関係の現状

なお、経労委報告は、(一社)経団連事業サービスにおいてお買い求めになれます。

社会保険労務士法人エスネットワークス
特定社会保険労務士M・K

事業会社での人事労務キャリアを活かし、クライアントの労務顧問を務めている。労働法をめぐる人と組織に焦点を当てる「生きた法」の実践をモットーとし、社会保険労務士の立場からセミナーや講演を通して、企業に“予防労務”の重要性を呼び掛けている。日本産業保健法学会会員。


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