【アウトソーシングほっとニュース】 男性育休、「取得期間」の公表が検討課題に

男性育休、「取得期間」の公表が検討課題に

令和8年10月2日の厚生労働省の審議会で、育休の取得期間を公表項目に加えることなどの検討が始まっています。

ただし、現時点（令和8年11月）で示されているのは、あくまで検討項目（案）であり、法改正の内容や時期は決まっていません。本記事では、検討されている内容と、現行のルールを整理します。

1. 何が検討されているのか

厚生労働省は、令和8年10月2日（第92回）と10月26日（第93回）の労働政策審議会 雇用環境・均等分科会（法令改正の内容を、労働者代表・使用者代表・公益代表の委員が議論する場）で、仕事と育児の両立支援に関する検討項目を示しました。これは、令和3年の育児・介護休業法改正から施行後5年（令和9年）を目途に行うこととされている見直し（検討規定）を踏まえたものです。検討項目は、いずれも「どのように考えるか」という問いかけの形で示されています。

■ 育休の「取得期間」を公表項目に追加

現在、育休の取得状況として公表が義務付けられているのは「取得率」です。これに加えて「取得期間」も公表項目とすることが検討されています。対象として示されているのは、常時雇用する労働者が1,000人超の企業です。

■ くるみん等の認定基準の見直し

「くるみん」は、子育てサポート企業として厚生労働大臣が認定する制度です。見直しの候補として、男性の育休取得率の基準の引上げ、男性の育休取得期間に関する基準の導入、中小企業の特例の見直しが示されています。

■ 子の看護等休暇・介護休暇の「中抜け」

「中抜け」とは、勤務の途中で一度職場を離れ、また戻って働くことです。現行制度では、時間単位で休暇を取る場合、始業時刻から連続するか、終業時刻まで連続する形に限られています。これを、中抜けを原則可能とすることが検討されています。業務の性質などから中抜けが難しい場合は、労使協定で申出を断れるようにする案も併記されています。

■ 深夜業（午後10時～午前5時）の免除の要件

就学前の子を養育する労働者は、請求すれば深夜業を免除されます。ただし、深夜に子を保育できる16歳以上の同居の家族がいる場合は、請求できません。この家族の年齢を、16歳から18歳（成人年齢）に引き上げることが検討されています。

■ そのほか

障害児・医療的ケア児・不登校の子を持つ親への両立支援のあり方や、養育里親・親族里親のための休暇についても、検討項目に挙がっています。

2. なぜ「取得期間」が焦点になるのか

厚生労働省の「雇用均等基本調査」によると、男性の育休取得率は、令和3年度の14.0％から令和7年度には50.9％へと大きく上昇しました。政府が掲げていた「令和7年に50％」の目標は達成され、次の目標は令和12年に85％とされています。

一方、取得期間には男女で差があります。女性は9割以上が6か月以上取得しているのに対し、男性は約6割が2週間以上3か月未満の取得にとどまっています。「取得率」だけでなく、「どれだけの期間取得しているか」が、次の課題として意識され始めています。

3. 現行ルールの確認（令和8年11月時点）

まとめ

今回の検討は「案」の段階ですが、男性育休について「取得率から、取得期間へ」という方向性が示されたことは、押さえておきたい動きです。まずは自社の取得率と取得日数を把握することが、最初の一歩になります。

取得状況の集計や公表、就業規則・育児介護休業規程の見直し、一般事業主行動計画やくるみん認定の取得など、ご相談は当法人へお気軽にお問い合わせください。

（参考資料）