【アウトソーシングほっとニュース】ビルメンテナンス業で労働災害が増加　東京労働局が業界団体へ要請

ビルメンテナンス業で労働災害が増加　東京労働局が業界団体に要請

ビルメンテナンス業で労働災害が増加　東京労働局が業界団体へ要請を行いました

令和8年8月26日、東京労働局は公益社団法人東京ビルメンテナンス協会および一般社団法人東京ガラス外装クリーニング協会に対し、ビルメンテナンス業における労働災害防止対策の徹底を要請しました。都内のビルメンテナンス業で、死亡災害とけがの件数がともに増えていることが背景にあります。

清掃・設備管理などを行う事業者の方はもちろん、高年齢の方を雇用しているすべての会社に関わる内容です。要点を簡単にまとめました。

1．何が起きているのか

東京労働局のリーフレットによると、都内のビルメンテナンス業では令和8年7月末の段階で死亡災害が3件発生しています。休業4日以上の死傷者数も前年同期比13.2％増（7月末速報値）で、過去最多を超えるペースとなっています。

■ 事故の型（令和7年）

・転倒　47％（約半数）

・墜落・転落　20％

・動作の反動、無理な動作　15％

・そのほか、激突・挟まれ巻き込まれなど

■ 被災した方の年齢（令和7年）

60歳以上が全体の7割近くを占めています。特に70代以上の方の被災が最も多くなっています。

実際に報告されている死亡災害には、階段でモップ掛け作業中に踊り場まで落下したケース、ポンプ室の点検で金属製ステップから約2.4メートル墜落したケース、手すりや足掛けを使って降車する際にバランスを崩したケースなどがあります。こうした状況を踏まえ、東京労働局は特に「脚立」と「階段」のリスクを職場で共有することを呼びかけています。

2．令和8年4月から「高年齢者の労災防止措置」が努力義務に

今回の要請とあわせて周知されているのが、令和8年4月1日から始まった新しいルールです。労働安全衛生法第62条の2第2項により、事業者は高年齢者の労働災害を防ぐため、次の措置を講ずるよう努めることとされました（努力義務＝罰則はないものの、取り組むことが法律上求められる義務）。

・高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善

・作業の管理その他の必要な措置

具体的な進め方は、令和8年2月10日に公示された「高年齢者の労働災害防止のための指針」に示されています。指針では、次の5つの実施事項が挙げられています。

・①安全衛生管理体制の確立等　経営トップによる方針表明、リスクアセスメント（職場に潜む危険を洗い出し、対策の優先順位をつけること）の実施

・②職場環境の改善　階段への手すり設置、段差の解消、滑りにくい床材、照度の確保、勤務時間の工夫や休憩の導入など

・③高年齢者の健康や体力の状況の把握　健康診断の確実な実施、体力チェックの継続的な実施

・④高年齢者の健康や体力の状況に応じた対応　体力に合った業務とのマッチング、就業上の措置

・⑤安全衛生教育　写真や映像も使った丁寧な教育、管理監督者への教育

3．今日からできる転倒・墜落の防止策

■ 転倒対策

・作業場所の整理整頓

・床の水濡れはすぐ拭き取る（拭き取り用具を備えておく）

・滑りにくい靴の着用

・作業前の準備体操、身体機能の維持・向上

■ 墜落・転落対策

・可能な限り高所作業を避ける（高所用ワイパーの活用など）

・脚立使用のルールを定め、教育し、守らせる

・階段は「急がない・走らない・足元確認」

4．費用面の支援もあります

中小企業が高年齢労働者向けの設備改善などを行う場合、エイジフレンドリー補助金を活用できます。令和8年度の申請受付期間は令和8年5月20日～令和8年10月31日で、受付期間は残りおよそ1か月となっています（専門家総合対策コースの第1段階の申請期限は8月31日で、こちらは既に終了しています）。なお、予算額に達した場合は期間の途中でも受付が終了することがありますので、検討中の方はお早めにご確認ください。

まとめ

転倒は「たいしたことのない事故」と思われがちですが、高年齢の方の場合は骨折などで長期休業につながりやすく、発生頻度が高いうえに重くなりやすい＝リスクの高い災害です。まずは自社の職場を見渡して、滑りやすい場所・段差・暗い通路がないかを点検することから始めてみてください。

なお、高年齢者の労災防止措置そのものは努力義務ですが、これとは別に、会社には安全配慮義務（従業員が安全に働けるよう配慮する義務。労働契約法第5条）があります。対策を怠った結果として災害が起きれば、この義務を果たしていたかどうかが問われることもあります。安全衛生方針の表明、就業規則・勤務形態の検討など、何から手をつければよいか迷われた際は、ご相談は当法人へお寄せください。

ビルメンテナンス業で労働災害が増加　東京労働局が業界団体に要請</span</span</span</span</span</span</span</span（参考）
・東京労働局「ビルメンテナンス業の団体に対して労働災害防止対策の徹底についての要請を行いました。」
・「ビルメンテナンス業　死亡災害、転倒災害が増加しています！」
・「令和8年4月1日から『高年齢者の労働災害防止のための措置』が事業者の努力義務になります。」

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