【アウトソーシングほっとニュース】マイナポータルでできる子育て関連手続

マイナポータルでできる子育て関連手続

従業員の方から「妊娠したので何を届け出ればいいのか」「出産後の手続きを平日に役所へ行く時間が取れない」といった相談を受けることはありませんか。会社側で行う社会保険や育児休業給付の手続きとは別に、従業員ご本人が市区町村へ届け出る手続きも数多くあります。

こうした子育て関連の届出の多くは、マイナンバーカードがあれば「マイナポータル」を通じてオンラインで申請できるようになっています。さらに2026年1月29日からは、質問に答えるだけで自分に必要な手続きを絞り込める新機能も追加されました。デジタル庁が案内している内容をもとに、事業主・従業員の方に知っておいていただきたいポイントを整理しました。

1. 【2026年1月29日〜】質問に答えるだけで必要な手続きが分かる新機能

2026年1月29日より、マイナポータルの「出産後の手続ガイド」で、質問に答えるだけで自分に必要な手続きを絞り込める機能が始まりました。従来は「出産後にどんな手続きがあるのか」を自分で洗い出す必要がありましたが、これからは質問に答えるだけで、自分の状況に合った手続きだけが表示されるため、必要な届出の見落としを防ぎやすくなります。

■ 使い方の流れ

・手順①：住所地（住民票のある市区町村）と本籍地を選ぶ

・手順②：3つの質問に答える

・手順③：必要な手続きと、オンライン手続きへのリンクが一覧で表示される

オンラインで申請できる手続きにはリンクが表示され、そのままマイナポータルから申請に進める場合もあります。出産後は体力的にも時間的にも余裕がない時期ですので、こうした絞り込み機能を活用することで、負担を大きく減らすことができます。

2. マイナポータルで申請するメリット

マイナポータル（政府が運営する、行政手続き用のオンラインサービス）から申請できるメリットは大きく3つあります。

■ ① いつでも申請できる

時間にとらわれず、24時間いつでも申請できます（システムのメンテナンス時間を除く）。夜間や休日でも自宅で手続きが可能です。

■ ② どこからでも申請できる

パソコンやスマートフォンがあれば、場所を問わず申請できます。産後で外出が難しい時期でも自宅から手続きできます。

■ ③ 時間やコストが削減できる

市役所へ出向く移動時間・交通費、窓口での待ち時間が削減できます。

3. マイナポータルで申請できる主な子育て関連手続

オンラインで申請できる主な手続きは以下のとおりです。市区町村によって対応状況が異なるため、実際に申請できるかどうかは各市区町村の情報をご確認ください。

■ 妊娠の届出

医師または助産師の診察を受けて妊娠が分かった際、住民票がある市区町村へ届け出る手続きです。届出をした妊婦さんには母子健康手帳などが交付されます。

■ 出生届

お子さんが生まれたら、生まれた日から14日以内に提出が必要な届出です。出生届を提出することで、生まれたお子さんの氏名等が戸籍や住民票に記録されます。

※出生届のオンライン申請は、順次対応する市区町村が広がっています。本籍地の自治体が対応しているか、お住まいの自治体のホームページで確認してください。

■ 児童手当の認定請求

児童手当を受けるための認定請求の手続きです。児童手当を受給するには、受給資格や手当額について、住所地の市区町村長の認定を受ける必要があります。

■ 児童医療費助成医療証（乳医療証・子医療証・青医療証）の交付申請

児童の医療費助成制度を利用するための申請手続きです。助成を受けるには、申請を行い医療証または受給者資格証の交付を受ける必要があります。

■ 生まれたお子さんのマイナ保険証利用登録

生まれたお子さんのマイナンバーカードを健康保険証（マイナ保険証）として利用するための登録手続きです。親がマイナポータルからお子さんの分を登録できます。

※健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）にお子さんを被扶養者として加入させる手続き（被扶養者異動届）は、会社（事業主）が行う手続きであり、マイナポータルでは行いません。国民健康保険への加入手続きは、住民票のある市区町村への届出になります。

■ 出産育児一時金の請求（直接支払制度を利用しない場合の国民健康保険加入者）

出産育児一時金は、公的医療保険の加入者が出産した際に支給される給付で、多くの場合、医療機関の「直接支払制度」（加入している保険者から医療機関に直接、出産育児一時金が支払われる仕組み）を利用するため、本人による請求手続きは不要です。

直接支払制度を利用しなかった場合には、加入している保険者へ請求します。マイナポータルでは、このうち国民健康保険加入者向けの請求手続きが案内されます（協会けんぽや健康保険組合に加入している方は、加入している健保への申請になります）。

■ 保育園・認定こども園等の入園申込

認可保育園、認定こども園、地域型保育事業（保育ママ、保育ルーム、認可保育所など）の入園を希望する場合の申込手続きです。

■ 教育・保育給付認定申請

教育・保育の必要性の認定（支給認定：保育所などを利用するために市区町村から受ける必要のある認定）を受けるための申請手続きです。

■ 児童クラブの入会申請

放課後、仕事などで保護者が不在となる小学1年生から4年生までの児童を対象にお預かりする「児童クラブ（放課後児童クラブ・学童保育）」への入会申請手続きです。

■ その他の主な手続き

・児童手当等の額の改定の請求および届出

・氏名変更／住所変更等の届出

・受給事由消滅の届出

・未支払の児童手当等の請求

・児童手当等の現況届

・保育施設等の利用申込・現況届

・児童扶養手当の現況届

4. 手続きの探し方

出産後の手続きに絞って探したい場合は、前述の「出産後の手続ガイド」の質問絞り込み機能が最も簡単です。それ以外の子育て関連手続きを幅広く探したい場合は、次の手順で「さがす」機能から確認できます。

■ 手順1：マイナポータルにログイン

マイナアプリ、またはブラウザからマイナポータルにログインします。マイナンバーカードと暗証番号が必要です。

■ 手順2：「さがす」タブを開く

ログイン後、画面下部にある「さがす」タブを選択します。

■ 手順3：申請先の自治体を設定

「さがす」タブの自治体設定画面から、申請先の都道府県・市区町村を選び、設定します（設定はいつでも変更できます）。

■ 手順4：申請したい手続きをさがす

次のいずれかの方法で手続きを探します。

・キーワード検索：「子育て」「児童手当」「保育園」など、探したい手続きに関するキーワードを検索窓に入力する

・注目の情報から選ぶ：「注目」から「こども」を選択する

・カテゴリから選ぶ：「カテゴリから検索」で「妊娠・出産」「子育て」などを選択する

■ 手順5：「詳しく見る」から手続きを確認

申請したい手続きの「詳しく見る」を選択すると、詳細ページに移動します。ページの案内に沿って申請を進めます。

5. 注意しておきたい点

■ 会社が行う手続きと市区町村への手続きは別

マイナポータルで案内されるのは、原則として従業員ご本人が市区町村へ行う手続きです。会社が行う次のような手続きは、この機能では案内されません。

・健康保険・厚生年金保険の産前産後休業／育児休業等取得者申出書（保険料免除の申請）

・雇用保険の育児休業給付金の支給申請

・健康保険の被扶養者異動届（生まれたお子さんを扶養に追加する届出）

・育児休業等終了時報酬月額変更届（育休明けの標準報酬月額の見直し）など

■ 外国籍・海外での出産は取扱いが異なる

外国籍の方の出産や、海外での出産については、届出先や手続きが異なります。この場合は法務省のウェブサイトや自治体窓口でご確認ください。

■ 自治体独自の給付もチェック

自治体によっては、独自の出産祝い金や育児支援給付を設けている場合があります。ガイドの案内に加えて、住民票のある市区町村のホームページも確認しておくと安心です。

6. 事業主として知っておきたいポイント

従業員が出産・育児休業を取得する際、会社が行う手続きと、従業員本人が市区町村へ行う手続きは別です。会社が行う主な手続きには、健康保険・厚生年金保険の保険料免除申請、雇用保険の育児休業給付金の支給申請、育児休業等終了時報酬月額変更届（育休明けの標準報酬月額の見直し）などがあります。

一方で、出生届・児童手当の認定請求・保育園の入園申込・母子健康手帳の交付などは、従業員ご本人が市区町村へ届け出るものです。産休・育休の面談や社内案内で、「市区町村に出す手続きは、マイナポータルの『出産後の手続ガイド』で質問に答えていけば必要なものが一覧で確認できます」と一言添えるだけでも、従業員の方の不安や漏れを減らせます。

また、育児休業から復帰する従業員の方に「保育園の入所申込はマイナポータルから申請できる自治体もあります」と伝えるだけでも、復職準備の助けになります。

7. まとめ

マイナポータルの活用により、従業員の方が子育て関連手続きを自宅からオンラインで済ませられるケースが増えています。特に2026年1月29日から始まった質問絞り込み機能によって、出産後に必要な手続きを漏れなく把握しやすくなりました。ただし、対応している手続きの種類や範囲は市区町村ごとに異なるため、実際の可否は必ず自治体のホームページやマイナポータル上でご確認ください。

会社側で行う社会保険・雇用保険の育児関連手続きについては、要件の確認や書類の整備が煩雑になりがちです。従業員の方への案内内容を含め、ご相談は当法人へお気軽にお問い合わせください。

（参考）
デジタル庁「マイナポータルでできる子育て関連手続」
デジタル庁「出産後に必要な手続を、質問に答えて絞り込めるようになりました」
マイナポータル「出産後の手続ガイド」

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