社会保険の傷病手当金とは?支給条件と申請の流れ|わかりやすく解説

体調を崩して長期間働けなくなったとき、その間の収入をどう補えばよいのか不安に感じる方は少なくありません。社会保険の傷病手当金は、業務外の病気やケガで連続して休んだ場合に、標準報酬月額をもとにした金額を受け取れる健康保険の給付です。ただし待期の完成や給与との調整など、支給の可否を左右する条件はいくつもあります。対象者や計算方法、申請手続き、退職後の受給まで、押さえておきたい要点を順番に確認していきます。
1. 社会保険の傷病手当金とは?制度の概要

1.1 傷病手当金の対象となる病気やケガ
傷病手当金の対象となるのは、業務外の病気やケガによって療養が必要になり、働けない状態が続く場合です。仕事とは関係のない私的な事情による体調不良やケガが前提であり、通勤中や業務中の負傷は含まれません。
対象となる例としては、私生活での骨折、うつ病などの精神疾患、がんや心疾患の治療による長期休業などが挙げられます。傷病手当金は、入院した場合だけでなく、自宅で療養している場合も支給対象となります。支給に当たっては、医師の意見や本人の仕事内容などを踏まえ、療養のため従来の仕事に就くことができない状態かどうかが判断されます。
一方、業務上の事由による病気やケガや、通勤災害に該当するケガなどは原則として労災保険の給付対象となり、健康保険の傷病手当金の対象にはなりません。
同じ休業でも、原因が業務外か業務上かによって使う制度が分かれる点に注意が必要です。
1.2 傷病手当と傷病手当金の違い
名称が似ているため混同されやすいのですが、「傷病手当金」と「傷病手当」は別の制度です。前者は健康保険から、後者は雇用保険から支給されるもので、対象となる人も目的も異なります。
両者の違いを整理すると、次の表のようになります。
項目 | 傷病手当金 | 傷病手当 |
制度 | 健康保険 | 雇用保険 |
対象者 | 在職中の被保険者※一定の要件を満たす場合は、退職後も継続して受給できます。 | 求職中の基本手当受給者 |
前提となる状態 | 病気やケガで働けない | 求職中に病気やケガで働けない |
目的 | 休業中の所得補償 | 求職期間中の生活の下支え |
このように、在職して働いている人が休業したときに関わるのが傷病手当金です。一方、雇用保険の傷病手当は、基本手当の受給資格決定後に病気やケガによって引き続き15日以上職業に就けなくなった場合に、基本手当に代えて支給される制度です。14日以内の病気やケガの場合は、一定の要件のもと基本手当の支給対象となります。健康保険の傷病手当金とは支給条件が異なるため、名称を混同しないよう注意しましょう。
1.3 支給を受けられる4つの条件
傷病手当金は、原則として次の4つの条件を満たした場合に支給されます。ただし、休業中に給与が支払われていても、その額が傷病手当金の額より少ない場合は差額が支給されることがあります。
業務外の事由による病気やケガの療養であること
療養のため仕事に就けない状態(労務不能)であること
連続する3日間の待期を経て、4日目以降の休みであること
休業した期間について、十分な給与の支払いがないこと
4つの条件は、それぞれ独立して判断されます。特に3の待期と4の給与の扱いは見落とされやすいため、休み始めた日付と給与の支給状況をあわせて把握しておくと、後の申請がスムーズになります。
2. 傷病手当金がもらえないケースと注意点

2.1 待期3日間が完成していない場合
傷病手当金を受け取るには、まず連続した3日間の休み(待期)を完成させる必要があります。この3日間が途切れていると、4日目以降に休んでも支給の対象になりません。
待期には土日祝日や有給休暇も含まれます。つまり、勤務を要しない日や有給で休んだ日も、連続して働けていない状態であれば待期の日数として数えられるのです。
注意したいのは、休みが飛び飛びになっているケースです。1日休んで出勤し、また休むといった形では連続3日にならず、待期がいつまでも完成しません。
支給の起点は「連続して休んだ3日間の翌日」である点を、休み始めの段階で意識しておくことが大切です。
2.2 給与が支払われている期間の扱い
休業していても給与が支払われている期間は、原則として傷病手当金は支給されません。傷病手当金は収入が途絶えたときの補償であるため、給与によって所得が確保されている間は対象外になります。
ただし、支払われた給与の額が傷病手当金の日額を下回る場合には、その差額が支給されます。たとえば会社の規定で休業中に一部の給与だけが出るケースでは、全額不支給ではなく、不足分だけが埋められる形になります。
給与がいくら出ているかによって支給額が変わるため、休業中の賃金の扱いを就業規則や給与明細で確認しておくと、想定とのずれを防げます。
2.3 他の公的給付と重なる場合の調整
傷病手当金は、他の公的な給付と重なる場合に調整され、支給されなかったり減額されたりすることがあります。同じ休業や所得の補填を目的とする給付を二重に受け取れない仕組みになっているためです。
主に調整の対象となるのは、次のような給付です。
出産手当金
障害厚生年金・障害手当金
老齢退職年金(退職後の継続給付の場合)
同一の傷病に対する労災保険の休業補償給付
これらを受けている、あるいは受けられる状態にあるときは、傷病手当金がそのまま満額出るとは限りません。複数の給付が関わりそうな場合は、加入している健康保険の窓口に事前に確認しておくと、受給後の返還といったトラブルを避けられます。
3. 傷病手当金の支給金額と計算方法

3.1 支給日額の計算式と標準報酬月額の考え方
傷病手当金の1日あたりの金額は、標準報酬月額をもとに決まります。おおよそ、直近の給与水準の3分の2程度が支給される仕組みだと理解しておくとよいでしょう。
具体的な計算は、次の手順で行います。
支給開始日以前の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均する
その平均額を30で割り、1日あたりの金額(標準報酬日額)を出す
標準報酬日額に3分の2を掛ける
なお、支給開始日以前の被保険者期間が12か月に満たない場合は計算方法が異なります。この場合は、支給開始日の属する月以前の直近の各月の標準報酬月額の平均額と、所定の標準報酬月額の平均額を比較し、低いほうを用いて計算します。協会けんぽでは、支給開始日が2025年4月1日以降の場合、比較に用いる標準報酬月額の平均額は32万円です。
標準報酬月額とは、毎月の給与額を一定の幅で区分した等級に当てはめた金額です。被保険者期間が12か月以上ある場合は、支給開始日前12か月間の標準報酬月額の平均額をもとに傷病手当金の額を計算します。そのため、直前に残業が増減したとしても、それだけで支給額が大きく変わるわけではありません。
3.2 給与や賞与が支給された場合の減額調整
休業した日に対して給与や手当が支払われた場合、その金額によっては、傷病手当金が減額または不支給となることがあります。
休業した日に対して支払われた給与等の額が、傷病手当金の日額より少ない場合は、原則として、その差額が傷病手当金として支給されます。
一方、休業した日に対して支払われた給与等の額が傷病手当金の日額以上である場合、その日について傷病手当金は支給されません。
したがって、「休業中に給与が支払われたら必ず傷病手当金が不支給になる」というわけではありません。重要なのは、休業中に給与が支払われたかどうかだけではなく、その給与等が休業した日に対するものか、また、その額が傷病手当金の日額を下回るかどうかです。
なお、通常の賞与など、一時的に支給されるものは、休業中に支給されたという理由だけで、直ちに傷病手当金との調整対象になるわけではありません。
3.3 傷病手当金を受け取れる期間は通算1年6か月
傷病手当金を受け取れる期間は、支給を開始した日から通算して1年6か月です。2022年1月の改正により、それまでの「支給開始日から連続して1年6か月」から「通算」へと数え方が変わりました。
通算になったことで、途中で復職して働いた期間はカウントに含まれなくなりました。つまり、いったん職場に戻り、その後に同じ傷病で再び休んだ場合、残っている期間を改めて使えます。
休職と復職を繰り返しながら治療を続ける方にとって、以前より受給の機会を活かしやすい仕組みになったといえます。復職の予定がある場合は、通算残期間を意識しておくと計画が立てやすくなります。
4. 傷病手当金の申請手続きと必要書類
4.1 申請から支給までの流れ
傷病手当金の申請は、療養で休業した後に事後で行うのが基本です。あらかじめおおまかな流れをつかんでおくと、書類のやり取りで慌てずに済みます。
一般的な手続きは、次の順序で進みます。
医師の診療や指示を受けながら療養し、仕事を休む
連続する3日間の待期と、その後の休業期間を確認する
傷病手当金支給申請書の本人記入欄を記入する
療養担当医に、労務不能と認められた期間などの記入を依頼する
勤務先に、休業期間中の勤務状況や給与の支払状況などの証明を依頼する
記入済みの申請書を協会けんぽまたは加入している健康保険組合へ提出する
保険者による審査を経て、支給または不支給が決定される
このように、被保険者だけで完結する手続きではなく、会社と医療機関の協力が欠かせません。誰にいつ記入を依頼するかを先に段取りしておくと、書類のやり取りをスムーズに進められます。
4.2 傷病手当金支給申請書の記入者ごとの役割
傷病手当金支給申請書は、被保険者本人、療養担当医、事業主が、それぞれ担当する欄を記入します。誰が何を記入するのかをあらかじめ確認しておくと、記入漏れや依頼先の間違いを防ぐことができます。
被保険者本人
被保険者本人は、氏名、住所、振込先口座、申請期間などの基本事項を記入します。傷病の原因など、本人が申告する項目についても記入します。
療養担当医
療養担当医は、傷病名、初診日、療養のため仕事に就くことができなかったと認められる期間など、医学的な内容について意見を記入します。
事業主
事業主は、申請期間中の勤務状況や、給与・手当などの支払状況を証明します。保険者は、この証明を基に、申請期間中の出勤の有無や、傷病手当金との調整対象となる報酬の有無などを確認します。
在職中の期間について申請する場合は、原則として、本人記入欄、療養担当医記入欄、事業主記入欄のすべてが必要です。一方、資格喪失日以降の期間のみを申請する場合は、事業主記入用の提出は不要です。
4.3 申請のタイミングと振込までの目安
傷病手当金は、休業した日ごとに事後で申請します。1日単位で細かく出すこともできますが、給与の締め日などに合わせて一定期間分をまとめて申請する方法が一般的です。
協会けんぽでは、傷病手当金について、審査の結果支払い可能であれば受付日から10営業日以内に支払うと案内しています。ただし、申請書に記入漏れや不備がある場合や、確認に時間を要する場合などは、支給までの期間が長くなる可能性があります。申請前に本人・事業主・療養担当者それぞれの記入内容を確認し、不備のない状態で提出することが重要です。
長期の休業では、複数回に分けて申請を重ねていくことになります。会社側での証明や医師の記入を毎回依頼する必要があるため、誰にいつ記入を依頼するかをあらかじめ整理し、書類の準備を計画的に進めておくと、申請が滞るのを防げます。
5. 退職後の受給と社会保険料に関する疑問
5.1 退職後も傷病手当金を受け取れる条件
傷病手当金は、一定の条件を満たせば退職後も引き続き受け取れます。これを資格喪失後の継続給付といいます。
継続給付を受けるための主な条件は、次のとおりです。
退職日までに、継続して1年以上の健康保険の被保険者期間があること
資格喪失時に傷病手当金を受けている、または傷病手当金を受けられる状態にあること
退職日に出勤していないこと
1年以上の被保険者期間を判断する際には、任意継続被保険者期間、共済組合の組合員である期間、国民健康保険の加入期間は含まれません。
また、退職後の継続給付では、いったん仕事に就ける状態になった場合、その後に再び同じ傷病などで仕事に就けない状態になっても、傷病手当金の継続給付は再開されません。
特に注意したいのが退職日の出勤です。退職日に出勤した場合は資格喪失後の継続給付の要件を満たさなくなるため、退職翌日以降の傷病手当金を受け取れません。退職を予定している場合は、事前に加入している健康保険へ受給条件を確認しておきましょう。
5.2 傷病手当金の受給中も社会保険料の支払いは続く
在職しながら傷病手当金を受給している間も、社会保険料の支払いは続きます。休業していても被保険者である以上、健康保険料や厚生年金保険料の負担がなくなるわけではありません。
保険料は原則として労使で折半し、本人負担分は会社を経由して納付します。休業中は給与からの天引きができないため、本人が会社に振り込むなど、納付方法を会社と取り決めておく必要があります。
この段取りが曖昧なままだと、後から未納分をまとめて精算することになりかねません。休業に入る前に、保険料の支払い方法を担当部署と確認しておくと、復職後の負担を軽くできます。
5.3 失業給付との違いと受給の考え方
健康保険の傷病手当金と雇用保険の基本手当は、同じ期間について両方を受けることはできません。傷病手当金は病気やけがの療養のため仕事に就けないことが支給要件であるのに対し、基本手当は、働く意思と能力があり、求職活動をしているにもかかわらず就職できないことが支給の前提だからです。
両者の違いは、次の表のとおりです。
比較軸 | 傷病手当金 | 失業給付 |
前提の状態 | 病気やケガで働けない | 働ける状態で求職中 |
制度 | 健康保険 | 雇用保険 |
求職活動 | 不要 | 必要 |
同時受給 | できない | できない |
退職後も傷病手当金の継続給付を受けられる要件を満たしている場合は、療養中は傷病手当金を受給し、回復して働ける状態になった後に、基本手当の受給手続きを行うのが一般的です。病気やけがにより引き続き30日以上働くことができない場合は、基本手当の受給期間を延長できるため、退職後、早めに手続きの要否を確認しておきましょう。
6. 社会保険の手続き代行なら社会保険労務士法人エスネットワークス
6.1 傷病手当金の申請に伴う企業側の事務負担への対応
従業員が病気やケガで長期休業すると、会社側にも申請書の事業主記入や書類確認といった事務が発生します。休業が長引けば申請は複数回に及び、そのたびに証明や日数の確認が必要になります。
こうした事務は正確さが求められる一方、担当者にとっては通常業務の合間に発生する負担になりがちです。記入内容に誤りがあれば差し戻され、従業員の受給が遅れる原因にもなります。
社会保険手続き代行に対応する社会保険労務士法人エスネットワークスでは、傷病手当金の申請に伴う事業主記入や書類の確認を代行し、担当者の手間を抑える体制を整えています。従業員が安心して療養に専念できる環境づくりにもつながります。
6.2 給与計算と社会保険手続きを一括で任せられる体制
傷病手当金の申請は、給与の支払い状況や標準報酬月額と密接に関わります。そのため、給与計算と社会保険手続きをまとめて任せられる体制があると、情報のやり取りがスムーズになります。
エスネットワークスが対応する主な業務は、次のとおりです。
給与計算アウトソーシング:毎月の給与・賞与計算の代行。
社会保険手続き代行:入退社や休業に伴う各種手続き。
年末調整補助:年末調整に関わる事務のサポート。
これらを一括で委託できると、休業者が出た際も給与データと申請内容の整合を取りやすくなります。部門をまたいだ確認の往復が減り、担当者は本来注力すべき業務に時間を割けるようになります。
6.3 労務管理全般を相談できる顧問サービス
傷病手当金のような個別の手続きだけでなく、労務管理全般を継続的に相談したい企業には、顧問サービスという選択肢があります。日々の疑問をその都度相談できる相手がいることで、対応の遅れや判断のばらつきを防げます。
顧問では、就業規則や賃金規程の作成・見直し、休職制度の整備、日常的な労務相談まで幅広く相談できます。提携する税理士法人とも連携し、労務だけでなく経営の視点を取り入れたサポートを受けられる点も特徴です。
なお、これらのサービスは企業・法人を対象としており、個人からの傷病手当金に関する問い合わせは対象外です。しかしながら、自社の労務体制を整えたい企業にとって、外部の専門家を活用する意義は小さくありません。
7. 社会保険の傷病手当金に関するよくある質問
7.1 業務中のケガでも傷病手当金は受け取れますか?
業務中や通勤途中のケガは、傷病手当金の対象にはなりません。傷病手当金はあくまで業務外の事由による病気やケガを前提とした健康保険の給付だからです。
仕事が原因のケガや病気は、労災保険から休業補償給付などが支払われます。どちらの制度に該当するかは負傷の原因で決まるため、まずはケガをした状況を整理し、労災の対象かどうかを確認することが先決です。
7.2 傷病手当金と給与は同時に受け取れますか?
休業中に給与が支払われている場合、傷病手当金は原則として支給されません。所得が確保されている間は補償の必要がないと考えられるためです。
ただし、支払われた給与が傷病手当金の日額を下回るときは、その差額が支給されます。給与が一部だけ出るケースでは全額が不支給になるとは限らないため、支給される給与の額を確認したうえで判断することが大切です。
7.3 傷病手当金の申請は誰が行いますか?
必要な記入・証明がそろった申請書は、加入している健康保険の保険者へ提出します。申請に当たっては、事業主による勤務状況や給与支払状況の証明が必要となるため、まず勤務先の担当部署に申請方法や提出の流れを確認しましょう。医師への記入依頼も含め、必要書類を早めに準備しておくと、手続きを円滑に進められます。
8. まとめ:社会保険の傷病手当金を正しく理解して申請に備えよう
社会保険の傷病手当金は、業務外の病気やケガで働けなくなったときに、収入面を支える健康保険の給付です。支給を受けるには、業務外の事由・労務不能・連続3日の待期・給与の不支給という4つの条件を満たす必要があります。
支給額はおおむね標準報酬日額の3分の2で、受け取れる期間は支給開始日から通算1年6か月です。待期の完成や給与との調整、他の公的給付との併給調整など、支給の可否を左右する要素は少なくありません。一定の要件を満たせば、退職後も傷病手当金の継続給付を受けることができます。また、在職中は、休職して傷病手当金を受給している間も、原則として健康保険料と厚生年金保険料の負担が続きます。
制度を正しく理解しておけば、いざというときに慌てず申請に備えられます。従業員の休業に伴う事務負担が大きいと感じる企業は、給与計算や社会保険手続きの代行を含めて、専門家の活用を検討してみてください。
従業員の傷病手当金申請を支える社会保険労務士法人エスネットワークス
社会保険労務士法人エスネットワークスは、傷病手当金の事業主記入や書類確認の代行から給与計算アウトソーシングまで、企業の人事労務を一括で支える体制を整えています。従業員の休業対応で担当者の負担が大きいと感じたら、自社の労務体制の見直しからご相談ください。
まずは、傷病手当金をはじめとする社会保険手続きの現状について、お気軽にお問い合わせいただけます。
https://www.espayroll.jp/