「令和７年度地方労働行政運営方針」を公表

厚生労働省は４月２日、「令和７年度地方労働行政運営方針」を策定したことを発表しました。
地方労働行政運営方針は、厚生労働省が毎年度策定するもので、各都道府県労働局が地域の労働行政を効果的に運営するための指針です。各都道府県労働局では、管内事情に即した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定し、計画的に行政を運営することとしています。
地方労働行政運営方針を読めば、今年度、労働行政がどの分野に重点を置いていて、今後、どのような周知や調査などの取組が実施されるのかがわかります。

令和７年度地方労働行政運営方針の概略

令和７年度地方労働行政運営方針の概略は以下のとおりとなっています。
第１．労働行政を取り巻く情勢
第２．総合労働行政機関としての施策の推進
第３．最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援
第４．リ・スキリング、ジョブ型人事（職務給）の導入、労働移動の円滑化
第５．人手不足対策
第６．多様な人材の活躍促進と職場環境改善に向けた取組
　１）多様な人材の活躍促進
　２）女性活躍推進に向けた取組促進等
　３）総合的なハラスメント防止対策の推進
　４）仕事と育児・介護の両立支援、多様な働き方の実現に向けた環境整備、ワーク・ライフ・バラン　　　スの促進
　５）安全で健康に働くことができる環境づくり
　６）フリーランス等の就業環境の整備

企業が注意しなければならないこと

これらの方針を踏まえて、企業は労働環境の改善や従業員の支援に努めることが求められますが、特に企業が注意しなければならない点としては、以下のような事項が挙げられます。
●最低賃金の遵守：最低賃金の適切な運営と賃金引上げに向けた取り組みを行うこと。
●同一労働同一賃金の徹底：雇用形態に関わらず、公正な待遇を確保すること。
●ハラスメント対策：職場におけるハラスメント防止措置を徹底し、適切な対応を行うこと。
●育児・介護休業等の促進：男性の育児休業取得を促進し、育児・介護休業法の履行を確保すること。
●キャリア形成支援：従業員のキャリア形成を支援し、再就職やスキルアップの機会を提供すること。

この記事を書いたのは・・・

社会保険労務士法人エスネットワークス
特定社会保険労務士M・K

事業会社での人事労務キャリアを活かし、クライアントの労務顧問を務めている。労働法をめぐる人と組織に焦点を当てる「生きた法」の実践をモットーとし、社会保険労務士の立場からセミナーや講演を通して、企業に“予防労務”の重要性を呼び掛けている。日本産業保健法学会会員

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